麻生総理の経済政策の点数は?
今回の失言の首相の意図を要約すると、「高齢者にも働く場の提供を」、っていうことで、高齢化が、どんどん進む日本において、今後、取り組むべき課題です。
が、相変わらず一言多かったですね。余計な一言を言って、野党やマスコミに揚げ足取りされ、何一つ、国民に伝えたいことが伝わらなかったことは、これまで何度もあるにも関わらず繰り返すのは、いただけないです。
ということで、来月選挙ということで、麻生総理の任期は一旦終了ということになります。ということで、少し振り返ってみます。
細田幹事長の言うように、失言を振り返るなんていうのは野暮だし、どうせマスコミがイヤになるくらい垂れ流してくれるはずなので、そちらにお任せして、麻生総理が強調する政治対策について考えてみたいと思います。
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1. 定額給付金: 0点
地方によって異なると思いますが、現金給付を前提としなかったので、多くの人は、銀行で塩漬けになっていると思われ、殆ど経済効果は無く、国の借金を増やしただけでした。
2. ETC1000円: 20点
高速道路の需要を増やすには貢献しましたし、地方に目を向けることに貢献出来たと思います。が、勢いで決まった政策だったが故、ETC特需にメーカーが対応できなかったり、結局、都市→地方の利用より、地方→都市の利用が増えただけという話もあり、将来に繋がる政策では、全くありませんでした。
3. エコカー減税、エコポイント: 60点
この政策は、上2つと同様、短期的に内需を増やすための行き当たりばったりに作られたものでしょう。
が、ハイブリットカや電気自動車が増え、石油の消費量が減るのであれば、石油の値段に一喜一憂している状況から、少しでも脱却することが出来るかもしれないことを考えると、将来的に大きな意味を持つことになる政策になるのかもしれません。将来的な期待を込めて、点数高めです。
4. リーマンショックからの早期経済回復: 2点
確かに大会社の数字上は、回復しました。が、実情は、ボロボロです。
円高が進み、リーマンショック以前の状況に戻らず、10円以上高くなってしまいました。例えば海外売り上げが、1億ドルあるとすると、1ドル100円であれば100億円になるのに大して、90円では90億円になってしまい、リーマンショック前と比べ、10億円も損したことになります。日本の多くのメーカーは外需で成り立っており、これを何とかしてくれないとニッチもサッチもいかないのですが、政府は全く無策でした。唯一、政治家によって円が下がったのが、中川元外務省の酒入り会見後で、これで2円下がりました。まあ、政策でもなんでもないですが。(これが。2点の理由です)
この10円円高による損を、多くの企業は、役員やら正規社員の給料カット、ボーナスカットだけでなく、非正規社員の雇用カットで乗り越えたわけですが、これに対しても殆ど対策がなされませんでした。給料が減れば内需は増えるわけはありませんし、それこそ切られてしまった人がお金を使うわけがありません。
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という感じで、麻生総理が強調したい経済政策ですが、個人的な評価としては、特に4の問題が深刻にも関わらずほぼ無策だったので、落第点を付けさせていただきたいと思います。数字は良くても、中身が酷すぎます。
一方で、野党に政権が移れば、これが修正されるか、といえば、まず変わらない、と思っています。最低自給を1000円になんて、とても正気とは思えない政策を打ちたてようとしているところを見ると、寧ろ悪くなるでしょう。
そもそも、今の政治家に経済政策なんて無理だと思っています。企業は数字だけでも良くしようとしているだけまだマシで、今の政治家は国の赤字を見せかけだけでも減らそうとしないですからね。一番手っ取り早い方法は、企業と同様の手法をとる、つまり人件費削減なんですが、これを行うって発言する人、見かけないですからね。
最近の国会では、法案を通す場合、個人の意思ではなく党の意思のみで決まっていくわけで、それであれば、国会議員は500人も必要ありません。100人だって多い位です。普通の企業であれば、衆議院議員は、真っ先にリストラ対象です。
どっかの政党が「次の国会で、議席数を300にします」なんてマニフェスト掲げれば、簡単に国民の支持を得られると思うんですが…。
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